日本の医療サービス・医師の中国・海外進出支援

資本参加は事実上困難

中国では、外資による医療機関の設立には一定の制限がなされています。2010年頃には上海市の自由貿易区等の一部地域で外資独資による医療機関の設立を認める法律が出されたものの、2015年の「外商投資産業指導目録」で再度、医療機関に対する外資の参入が「合弁」・「合作」形式のみに制限されました。

また、「合弁」・「合作」形式の場合にも2000年7月に制定された「中外合資、合作医療機構管理暫行弁法」により資本金を2,000万元（約3.7億円）以上とすることが要求されるほか、認可のハードルも一気に上がります。そのため、過去には「合弁」形態での外資クリニックも許可を得られましたが、現在では日中交流事業の一環として、日本政府の後ろ盾があるようなケース以外には難しく、資本参加による医療機関の設立は事実上困難になっています。

資本参加しない中国進出形態

以上のように、日本の医療機関が資本を投じて中国に医療機関を設立することは事実上困難ですが、資本参加をせずに、現地の内資の医療機関と提携することにより経営に参与する方法があります。

1. 日本人グループ医師の派遣

所属する日本人医師を現地医療機関に派遣（常駐もしくは定期出張）することにより、中国において医療サービスを提供する方法です。この場合、現地の提携クリニックとは、診療報酬のそれぞれの取り分を事前に決めることになります。

2. 内資医療機関内部門（国際部など）の運営受託

現地の内資医療機関と提携し、院内の国際部など一部門の運営を受託する方法です。この場合、提携先は場所とライセンスを提供するだけで、医師や看護師などの人件費、医療機器の購入費用や集患のための広告宣伝費などは日本側が負担することになります。

3. 現地医師等とのパートナーシップ締結による内資クリニックの設立

中国人医師や医療投資会社などの現地パートナーとの提携により、新たに内資のクリニックを開業するという方法です。内資クリニックを新設するため他の2つの方法に比べて実現までに時間を要しますが、現地パートナーとの契約によりクリニックの運営方法等の詳細を柔軟に決定することができます。