2023.02.20コラム
コラムvol.4「副業・起業は何から始めるべきか？」
コラムの目次
●副業・起業を開始するまでの流れ
●ビジネス形態（個人か法人か）を決める
●セールスツールを作成する
●プロモーションを開始する
副業・起業を開始するまでの流れ
本コラムでは、副業・起業を行うと決意した後からビジネスを開始するまでの流れについて紹介します。コラムvol.3「副業・起業のビジネスアイデアの作り方」でも紹介しましたが、副業・起業を行うに当たって最初にじっくりと時間をかけて行わなければならないのが、「ビジネスアイデアを作り、ビジネスモデルを考える」ことです。これについてはコラムvol.3で詳しく解説していますので、ご参照ください。
さて、ビジネスアイデアとビジネスモデルを考えた後は、いよいよ副業・起業をスタートさせるための準備に取り掛かります。そして、この準備は次の流れで進めていくのがよいと考えます。
＜副業・起業を開始するまでの流れ＞
STEP 0：ビジネスアイデア・ビジネスモデルを作る（コラムvol.3参照）
STEP 1：ビジネス形態（個人か法人か）を決める
STEP 2：セールスツールを作成する
STEP 3：プロモーションを開始する
それぞれの内容を具体的に見ていきましょう。
STEP 1：ビジネス形態（個人か法人か）を決める
まず最初に、ビジネスを個人（個人事業主・フリーランス）として行うか、法人を設立して行うかを決定します。どのビジネス形態を選択すべきかについては、税理士等が執筆した書籍等では「年間所得額800万円」を超えると法人化するメリット（節税効果）が大きいという記述が散見されますが、私は所得額で決めるよりも、「どちらの形態がよりビジネスをしやすいか（顧客に信頼され、買ってもらえるか）」という視点で決定するのがよいと考えます。
この視点に立つと、個人（個人事業主・フリーランス）でも行うことができるのは以下の場合に限定されます。
＜個人で行うことができる場合＞
●提供するサービスが高度に属人的な場合（コンサルタントやデザイナー等の専門職）
●希望する年間売上規模が数十万円にとどまる場合
一方、これ以外のビジネスを行う場合には、ビジネスのしやすさ（社会的信用の有無）や節税効果から、迷わず法人を設立してビジネスを開始することをお勧めします。ただし、法人を設立してビジネスを行う場合は、いくら赤字でも毎年最低、法人住民税として7万円（東京都の場合）と法人税申告のための税理士費用が10数万円の20万円前後のランニングコストが必要になります。そのため、個人で行うことができる場合の2つ目のように、そもそも年間数十万円の売上しか希望していない超スモール・ニッチビジネスの場合には、法人を設立して行うメリットが全くないため注意が必要です。
法人を設立する場合、次に問題になるのが「どの法人形態」を選択するべきかですが、これも悩む必要はなく、株式会社か合同会社の二者択一の単純な問題です。そして、創業当初から出資者が複数人いる場合や上場を目指すような場合を除き、通常副業・起業のための法人としては「合同会社」で十分だと考えます。なぜなら、合同会社は株式会社に比べて設立費用が安く、決算の公告なども必要なく最もコスパのよい法人形態だからです。また、将来ビジネスが成長し上場を検討するようになった場合には、合同会社から株式会社への組織変更も可能なため心配ご無用です。
このように晴れて合同会社を設立すると決まった後（決めつけているようですが、ほぼ一択と言ってよいほどここで悩む必要はないと思います）は、法人名と本店所在地を決め、法人印・法人銀行印を作成し、インターネット上に公開されている無料のフォーマットを活用して定款等を作くり、法人設立登記を法務局に申請します。また、合同会社を設立した後は、通常どの企業でも口座を開設している（すなわち、振込手数料が無料となりうる）最寄りのメガバンク（ここでも三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の三択）で法人口座を開設すれば、ビジネスの「箱」が出来上がりです。
STEP 2：セールスツールを作成する
合同会社設立と法人口座の開設が完了し、ビジネスの「箱」が完成した後は、次にセールスツールを作成します。そして、セールスツールとしてほぼ必ず準備しなければならないものが、今後の外部へのあらゆる情報発信のプラットフォームとなる「ホームページ」です。
どのようなホームページを作成するかは予算次第ですが、ミニマムスタートを推奨する私としては、最低限以下の条件・内容を備えて、出来るだけイニシャルコスト（初期投資）を低額にするのがよいと考えます。
＜ホームページに最低限必要な条件・内容＞
１）独自ドメインを取得する
２）商品・サービス紹介
３）会社概要
４）お問い合わせ方法（お問い合わせフォームや電話・Eメールアドレス）
まず、ホームページを制作するにあたっては１）独自ドメインを取得します。もちろん独自ドメインを取得すると取得のための初期費用と年間使用料がかかりますが、レンタルサーバー費用も含めた年間コストはせいぜい1万円前後であるにもかかわらず、ビジネスに対する信用度が全く異なるため、「コスパのよい投資」と割り切りましょう。
次に、どのような会社が何を売っているのかは最低限明示する必要があるため、２）商品・サービスの紹介と、３）会社概要も記載します。そして、ホームページを訪問してくれた見込顧客に購入に向けた次のステップに進んでもらうため、４）お問い合わせ方法も必ず用意しましょう。
これらの情報を網羅していれば、どのような構成であってもセールスツールとしての最低限の役目を果たすことができます。そのため、私のようにイニシャルコストを可能な限り抑えたい方は、全ての情報を1ページ内に掲載したランディングページ（LP）風のホームページを作り、ビジネスの成長に合わせてコンテンツを増やしていくという方法がおすすめです。
なお、ホームページを、あらゆる情報発信のプラットフォームとして機能させるためのネクストステップは、CMS（コンテンツ・マネジメント・システム）を使って自由に投稿可能な５）最新情報を掲載することです。LP風ホームページで始めたビジネスで少しでも売上が上がるようになった際は、まず５）最新情報を追加しましょう。
次に、セールスツールとして通常必要になるものが「名刺」です。名刺についてもホームページ同様、「どこまで拘るか（費用をかけるか）」という話に行きつきますが、スタートアップの段階では片面モノクロのシンプルなもので十分だというのが個人的な見解です。これなら、印刷コストも100部で1,000円前後と安く済みますし、コロナ禍で商談も非対面・オンラインが基本になり、名刺交換をする場も非常に限定されていますから、以前のように名刺に高い費用を払って拘りを詰め込む必要はないと考えています。
このほか、セールスツールとしては会社案内、商品・サービス案内、実績紹介資料などがありますが、どのようなセールスツールが必要であるかはそれぞれのビジネスの内容や、商品・サービスの価格、顧客の購入決定までの期間等により異なりますので、ご自身のビジネスに適切なツールを準備しましょう。なお、商談の非対面・オンライン化が進んだ現在は、SDGsの観点からも、スタートアップ時には基本的に印刷は必要なく、PDFデータの提供で十分だと感じています。
STEP 3：プロモーションを開始する
さて、ビジネスの「箱」とセールスツールが完成した後は、いよいよプロモーションを開始します。プロモーション方法もオンライン・オフライン広告の出稿や、クラウドソーシングサイトへの登録、SNSでの発信、訪問・テレアポ等様々あり、費用対効果のよい最適な方法はそれぞれのビジネスにより異なりますが、ここではほぼ全てのビジネスで活用でき、費用対効果の非常に高い方法を1つお教えします。
それは、「プレスリリース」の配信です。プレスリリースとは、主にメディアに対して、自社の商品・サービスなどの最新情報を文章と画像で分かりやすくまとめた報道関係資料のことです。
プレスリリースは従来、メディアに記事として取り上げてもらうことが最大の目的でしたので、記事として取り上げてもらえる可能性のあるメディアの記者や編集部宛てにEメールやFAXで配信していたのですが、今ではインターネット上で配信できるサービスが発達し、GoogleニュースやGoogle Discover、検索結果等でも表示されることから、メディアだけでなく潜在顧客に直接情報発信できるツールにもなっています。さらに、インターネット配信サービスには、最大手の「PR TIMES」などが設立2年以内は無料で配信できるスタートアップ企業支援も行っており、コストゼロで高い効果が得られる可能性があるため活用しない選択肢はありません。
何を隠そう、私も副業を開始した時や、副業が突然ブレイクした時に利用したのがこのPR TIMESの「スタートアップチャレンジ」でした。副業がブレイクしてからは他社とプロモーション提携したり、DMを配信するなど様々なプロモーションを実施していますが、有料プランになった今でもプレスリリースの配信を積極的に行っています。
副業・起業を始めた頃はもちろん、新しい商品・サービスを始めたり、既存の商品・サービスでも市場のニーズに合わせて改良した時などは、どんどん積極的にプレスリリースを配信して外部に告知しましょう！